「私たちがそこにいるのが当たり前。こんな社会をつくりたい」というビジョンのもと性的少数者がいきいきと働ける職場づくりをめざして、研修、講演、コンサルティング活動を行っています。NTT西日本、デンソー、RIZAP、中部電力、丸井グループ、住友電装など大手企業多数実績あり。

LGBTの基礎知識

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LGBTって何   LGBTって何?? lgbtとは

 

 

 

L= レズビアン、G=ゲイ、B=バイセクシュアル、T=トランスジェンダーの頭文字をとった総称であり、セクシュアル・マイノリティ(性的少数者)を指しま す。 LGBT以外にも、カラダの性が男性と女性の特性を持って生まれてくるインターセックス(性分化疾患)や恋愛や性愛の対象を持たないAセクシュアルの人た ちなど多様な性のあり方があります。on the Ground Project(オンザグラウンドプロジェクト、オングラ)では、様々な性のカタチを総称してLGBTとしています。

「性」には3つの性がある

「性」には3つの性がある セクシャリティはカラダの性、心(自認している)の性、好きになる対象の性の3つの要素の性から考えることができます。 そのため、人の数だけ性のカタチはあるともいえます。

LGBTの割合・数について

LGBTは、日本の人口の約5 %〜7 %存在します。LGBTの割合・数について 電通総研が2015年、国内の成人男女約7万人に行った調査では、日本におけるLGBTの割合は、日本の人口の約7.6%と言われ、約900万人が該当す ると言われています。 これは13人の職場に1人いる確率になります。 13人に1人というのは、神奈川県の人口や左利きの人、AB型の人と同じくらいの割合になり、私たちの周りに当たり前のように存在していると言えます。

13人に1人というと・・・

LGBTの割合・数について

 

国内の社会の動き

渋谷区で同性パートナーシップ条例が可決渋谷区で同性パートナーシップ条例が可決

日本では2015年7月時点で法律的には同性婚は認められておりませんが、2015年4月に、同性パートナーに対するパートナーシップ証明書が発行される条例が渋谷区で施行されました。

  • 男女および性的少数者の人権を尊重
  • 同性パートナーシップ証明書の発行
  • 条例の趣旨に反する事業者名を公表
  • 男女平等・多様性社会推進会議の設置
  • 条例は2015年4月1日施行、パートナーシップ証明は別途定める

LGBTに関する課題を考える議員連盟が発足(平成27年3月17日初会合)LGBTに関する課題を考える議員連盟が発足

国際オリンピック委員会(IOC)が性的指向による差別禁止を掲げる中、2020年の東京オリンピックに向けて自民・公明・民主の超党派の有志によるLGBT問題を考える国会議員連盟が発足しています。

男女雇用機会均等法のセクハラ指針改正

男女間のセクハラに加え、同性間のセクハラにも事業主が職場における対応を義務づけています。

改正案 現行
○職場におけるセクシュアルハラスメントの内容 職場におけるセクシュアルハラスメントには、職場において行われる性的な言動に対する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受けるも の(以下「対価型セクシュアルハラスメント」という。)と、当該性的な言動により労働者の就業環境が害されるもの(以下「環境型セクシュアルハラスメン ト」という。)がある。なお、職場におけるセクシュアルハラスメントには、同性に対するのも含まれるものである。 ○職場におけるセクシュアルハラスメントの内容 職場におけるセクシュアルハラスメントには、職場において行われる性的な言動に対する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受けるも の(以下「対価型セクシュアルハラスメント」という。)と、当該性的な言動により労働者の就業環境が害されるもの(以下「環境型セクシュアルハラスメン ト」という。)がある。

 

LGBTの理解がないと優秀な人材を失う可能性がある

LGBTの離職率

優秀な人材を失う可能性があるある調査によると、LGBTの離職率は6割と言われています。また、内定後にカミングアウトしたLGBTの学生が会社から内定を辞退するよう迫られた例な ど、LGBTの学生の就活には厳しい現実があります。現在の日本では、LGBTが必ずしも住みやすい環境ではありません。

リーディングカンパニーのLGBTの取り組み

ただし、一部の先進的な企業では、LGBTが働きやすい環境を整え、優秀な人材の獲得をしています。そのためビジネスで結果を出す優秀な人材が、ひょっとしたら、他社へ転職することを考えている可能性があり、今後はLGBTについての理解が必須です。

LGBTについての無知は企業リスクになる

社会の仕組みの変化

渋谷区のパートナーシップ条例に引き続き、沖縄でも支援を表明し、世田谷区や横浜、宝塚市など様々な自治体でLGBT支援の取り組みが始まろうとしています。渋谷区の条例では、同性パートナーシップ制度に違反した事業者名を公表することを条例に盛り込んでいます。

LGBT炎上リスク

知識を持っていないために、お客様とのコミュニケーションや広報活動において炎上してしまいブランドイメージを損ねてしまった企業があり、LGBTについて正しい知識を持っていないと企業のリスクになる可能性があります。

そのため、LGBTも含めより働きやすい職場づくりのため、on the Ground Project(オンザグラウンドプロジェクト)では企業向けのLGBT研修を行っております。

 

LGBTは社会で生きづらい環境で生活をしている

実を言うと、LGBTは周りに存在しているのにも関わらず、オープンにしている人がまだまだあまりいないため、その存在になかなか気づくことが出来ません。

テレビ番組などを見ていると、最近はLGBTについて正しい情報を発信する番組が増えてきているとはいえ、バラエティ番組などでは、異性愛者は「ノーマル」、LGBTを「アブノーマル」といったかたちで性の特別な存在として「笑いの対象」にする番組が多い状況です。

そうすると、マスコミなどの影響で、LGBTは特別な存在として刷り込まれ、周りでは「ホモ(レズ)は気持ち悪い」などの会話が生まれるようになります。

周りでそのような会話が展開されていると、LGBT当事者は「自分のことをオープンにしたら学校(職場)にいられない」「本当の自分を話したら、友達や親から嫌われてしまう」と不安に思い、LGBTは社会で生きづらい環境で生活をしています。

そのような理由から「周りにLGBTがいないように見える」現在の状況が起きています。

LGBTは社会で生きづらい環境で生活をしている

そして、現在は男女の婚姻関係を前提としたサービスが多いため、様々な場面で民間、公共を問わず、様々な場面で同性愛者がサービスを享受出来ない面があり、逆に、企業側からすると機会損失が起きています。

1.会社の家族手当

「待遇・福利厚生」に書いてある「家族手当」。
日本では同性婚の結婚の仕組みはないですが、同性同士でもパートナーとして一緒に暮らしている人はいます。「結婚祝い」も同性同士の事実上の家族は認められていない状況です。

LGBTが家族手当を受け取れない構造

2.自分のセクシャリティを受け入れてくれる企業を探すのが大変。

  • 働き続けやすい社風かどうか心配
    結婚を強要する風潮やハラスメントがないか、ずっと働けるのか
  • LGBTであることを隠して面接で話すのが大変
    あれこれ尋ねられる面接で、LGBT関係のことを隠して話すのは大変
  • どの性別で振る舞うのか書類の性別欄や服装、性別設定をどうするか。伝えるならどのタイミングか。
  • 「LGBTフレンドリー」「多様性を尊重する」という価値観がある企業かどうか分からない

3.パートナーと死に別れになってしまう可能性がある。

同性カップルの場合、急にパートナーが重篤な病気になった場合に、そのまま生き別れになってしまう可能性があります。例えば、急に病気になって同性カップルのパートナーが救急搬送されたとします。
その場合、病院関係者から「家族ではない」ということを理由に診療室に入れられない場合があります。
最悪の場合は、そのままパートナーと“生き別れ”になってしまう可能性があります。

LGBTがパートナーと死に別れてしまう構造

4.パートナーと部屋が借りられない?

パートナーと同棲をするために、賃貸で部屋を借りようとしても、友人同士、男性同士で借りようとしても断られるケースがあります。
その場合は、片方の名義で借りて、片方が居候というかたちで住めば良いのですが、万が一、パートナーが亡くなったりすると、すぐに部屋から出て行かないといけないという状況に追い込まれてしまいます。

パートナーと部屋が借りられない?

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